日銀は2014年6月までの半年間の金融政策決定会合の議事録を公開した。黒田総裁のもと2％の物価目標ほ2年程度で実現するとして異次元の金融緩和策を始めて1年ほどがたち委員の間で実現に対する認識に差が出ていたことが分かった。2014年5月の会合で岩田規久男副総裁は「想定していたメカニズムにおおむね沿った形で効果を発揮してきた。2％程度に達する蓋然性は以前よりも高まっている」と述べ、目標の実現に自信を示していた。一方、木内登英審議委員は「円安効果が一巡し、物価上昇のペースはすでに鈍化を始めた可能性がある。物価上昇率は頭打ちから緩やかに低下する方向とみている」という見方を示し、金融緩和による市場機能の低下など副作用にも言及していた。白井さゆり審議委員は6月の会合で「前向きの道のりは随所にみられるものの、2％の達成と安定的な実現に向けた道のりはまだ道半ばの段階にある」と発言し、「物価が見通しどおりに上昇しない場合に取りうる手段も議論しておくべきだ」と指摘していた。当時の会合では消費税率の8％への引き上げが消費を冷やすリスクなどを懸念する声も出ていた。結局、日銀はこの年の10月、原油価格の大幅な下落などを受けて追加の金融緩和に踏み切り、その後も目標を実現できないまま追加の緩和や政策の見直しを繰り返すことになった。