9月13日に行われる沖縄県知事選挙には6人が立候補していて、陣営はSNSなどを活用して政策を訴え、街頭演説の様子なども配信。「沖縄県知事選」という言葉を、8月にインターネットで検索した人は3万4000人以上いたと推計される。3月に名護市辺野古沖で船が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故もあり、関心が高まっているという。特定候補に批判的な動画を繰り返すチャンネルの運営者がメールにて取材に応じ、問題を提起する意味合いが強いなどと回答。25年10月、宮城県知事選挙では現職の村井嘉浩知事が当選を果たしたが、選挙期間中、知事を酷評する偽情報を含む投稿が拡散した。投票者の約70％が上述した投稿の情報を見聞きしていたという。知事は「正しい情報に基づいて有権者が判断できる仕組みをつくらなければならない」などと語った。杉並区の岸本聡子区長はいじめ対策などの取り組みを自身の公式サイトで説明。SNS上の偽情報を検知する「ファクトチェッカー」を開発した政党もある。瀬川至朗特任教授は候補者、政党が反論や公式の見解を出すことは重要としつつ、「ファクトチェックは当事者ではなく、第三者が検証するべきもの」などとコメント。情報の出どころを確認し、感情に動かされたら立ち止まり、わからなければ判断を保留にすることも大切。ことし7月には法改正も行われた。プラットフォーム事業者に対して、選挙への悪影響を軽減するための措置を講じることを義務付けるとしている。