政府は物価高などに対応する経済対策を今月取りまとめる。公明党からは買い物した分のポイントを還元するための地方交付金の増額などを求める声があがっている。岸田総理も地域の実情に応じたニーズに対応するため、地方交付金追加を指示する考えを示した。また「税収増の国民への還元」をうたい、与党内からは特に所得税を減税する声があがっている。ただ専門家は「かえってインフレが加速する」などと指摘。また歳出増の流れが決まっている中で歳出減や減税の話が出てくるのは違和感があるなどと話した。それでも与党内から減税を求める声があがるのは次の衆院選を見据えたものとの見方もでている。政府は明日にも提出される自民・公明両党の提言を受け今月中に経済対策を取りまとめる方針。