岸田総理は「国民への還元は所得税減税を含め早急に検討を進めてまいります」などと話した。減税は1人あたり4万円で検討されていることがわかった。また住民税の非課税世帯に7万円程度給付する案も検討されている。今回の減税は扶養家族も対象となる見通しである。立憲・泉健太代表は今年中に3万円の給付を行うべきと迫った。今回の減税は少なくとも2兆円以上の財源が必要になるとみられる。岸田総理はあさって政府与党政策懇談会で正式に指示を出すことになる。世耕弘成参院幹事長は「全員に減税というのはあり得ない」などと話した。