政府は、所得税を定額で4万円減税し、非課税世帯に7万円程度を給付する案を検討していることがわかった。経済対策について、きのうの国会の代表質問でも論戦の的となり、野党からは、経済対策策定の指示が遅く、国民が望むのは、今年中のインフレ手当の給付ではないかなどの指摘があがった。専門家は、昨年度の平均的な家計の負担額は、4人家族で約13万9000円増えていて、今回の減税案では8万円にしかならず、負担増を十分に補うものではないなどと話した。
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