岸田総理はきのう、「デフレ脱却こそ財政再建に最も重要で、所得税減税という手段を使っても完成させなければならない」と発言した。馬渕さんは「4万円から10万円の減税だったとしても、国民生活で消えていくような金額。限られた財源をいかに効果的に使うかと考えると、消費減税の方が所得減税に対してGDPに与える影響は2倍ある。やはり食料品を含めた消費減税が望ましいのでは」と話した。岩田さんは「いずれ防衛増税をするのに、いま減税をするのが国民の中にもしっくりこない部分があると思う」「若い人の教育や、奨学金の返還で苦しんでいる人もいるわけで、どうお金を使うか総合的に考えてほしいと感じている人もいると思う」と話した。岸田総理がもうひとつ挙げたのが「供給力の強化」で、馬淵さんは「その部分は評価できる。企業向けの減税という文言が入っているが、日本が何で稼ぐのかという強いメッセージがまだまだ足りない。インバウンド、観光、農林水産物の輸出なども含めて議論してほしい」と話した。
ドル換算した名目GDPの推移は、1位がアメリカ、2位が2010年に日本を抜いた中国、3位が日本となっている。新しい予測では、日本の3分の2の人口であるドイツが日本を抜くことになり、日本は3位から4位に転落することになる。ただ円安の影響もあるので、これだけで日本の経済力が低下したとはいえないとのこと。それぞれの自国通貨で見てみると、2000年から2023年の名目GDPの伸びは、中国が12.6倍と突出しているなか、日本は1.1倍にとどまっている。馬渕さんは「ドイツは日本の3分の2の人口でありながらGDPを積み上げていることを考えると、やはり生産性の高さがキモ。ドイツはシュレーダー政権のときに労働改革を行ったり中小企業を支える機構も積極的にあるので中小企業の利益率が高いというのは、日本が見習うべきところ」と話した。