政府は新たな経済対策をきょう決定する。物価高対策としては、来年6月にも所得税と住民税を納税者と扶養家族1人当たり年間で4万円差し引く定額減税を実施するとし、年末に向けて与党で検討を行うとしている。住民税が非課税となっている低所得世帯には7万円を給付する。ガソリン価格を抑えるための補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長する。減税分も含めた経済対策の規模は、17兆円台前半となる見込み。
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