岸田総理は政府・与党の会合で減税も含めた経済対策の規模について「17兆円台前半程度と見込まれる」と明らかにした。新たな経済対策は物価高対策として扶養家族を含め1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の定額減税を来年6月に行う他、低所得世帯に1世帯当たり7万円を給付する。また、ガソリン価格の高騰を抑える補助金や、電気・都市ガス料金の負担軽減対策を来年4月末まで延長する。政府は午後、臨時閣議を開き経済対策を決定し、岸田総理が記者会見で説明する予定。
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