総理大臣や閣僚など特別職と呼ばれる国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案が、国会で審議に入った。現在総理は年間4015万円、閣僚は2929万円、副大臣は2809万円貰っており、給与法改正後は総理は年間46万円アップ、閣僚や副大臣は32万円アップする。成立すれば今年4月分の給与から遡って差額が支払われる。人事院が8月に一般職の国家公務員の給与を引き上げるよう勧告したものに併せたものである。立憲民主党は特別職の中で総理大臣や閣僚などについては当面月給やボーナスを引き上げない修正案を提出する考えを示している。岸田総理は自らの給与引き上げ分を国庫に自主返納する方向で調整している。総理は2014年から年収の3割、その他の閣僚は2割自主返納してきており、給与アップ後の総理は年間1218万円、大臣は592万円を返納するという。岸田総理の給与は年額4015万円で、アメリカの大統領は約6000万円、イギリスの首相は約2950万円である。アメリカの大統領の年収は40万ドルと法律で決まっている。日本は今年の春闘で多くの企業が賃上げしたが、今年の分が反映されていない実質賃金によると、多くの国が上がる中日本は30年伸び悩んでいる。韓国はほぼ倍になっている。最新の情報でも賃金が物価の上昇に追いついておらず、今年9月まで日本の実質賃金は18ヶ月連続前の年を下回っている。