岸田総理は2022年度までの2年間で約3兆5000億円の税収増したことを踏まえて所得税・住民税を1人あたり4万円減税することを新たな経済対策に盛り込んでいる。増えた税収について鈴木財務相は政策的経費や国債の変換に既に充てられてきている等と述べたことでSNS上でも話題となった。還元するお金が既に無いということについて立憲民主党柴愼一議員は家族に例えて指摘した。所得税減税や非課税世帯への給付は税収増分の相当額を何らかの形で確保し還元するとしている。鈴木財務相は仮に減税をしない場合と比べれば国債の発行額が増加することになり将来の国民負担になる等と話している。