岸田総理による内外記者会見を行う。岸田総理が話してから、そのあと質疑応答となる。APEC首脳会議、米国訪問を終えるにあたり、所感を申し上げる。国際社会は複合的な危機に直面している。インド太平洋における自由で開かれた国際秩序の維持、世界の持続的発展と繁栄の行方は、APECエコノミーが左右する。APECは、すべての人々にとって強靭な未来を創造するというテーマだった。貿易・投資環境の確保が不可欠であることを強調。デジタル経済については、広島AIプロセスを展開すること、DFFTの重 要性も主張し、信頼性ある自由なデータ流通の重要性を主張した。脱炭素化の実現に向け、エネルギー移行が重要であると、これまで主張してきた。あらためて訴えた。日本として様々な形で貢献を表明した。カーボンニュートラルの取り組みを加速化させる。IPEF首脳会合での公正な経済の妥結は、時期を得たものであった。ロシアによるウクライナ侵略が、基盤を揺るがしている。首脳宣言とは別に、国連憲章の原則に基づいて、ウクライナの恒久的平和を達成する必要性があると言及された。核兵器の使用、威嚇は許されないことも改めて強調。議長声明に盛り込まれた。対露制裁、ウクライナ支援を日本は引き続き行うという。
アメリカの西海岸はスタートアップのメッカだ。尹大統領とスタンフォード大学を訪問した。日韓のスタートアップの方々と討論会を行った。半導体など、最先端技術に関するイノベーションは同志国との連携が必要だ。日本からの投資などが期待されている。日米韓の先端技術分野の協力で、新しい未来を創造できる。米国、中国など7カ国の首脳と会談し意見交換を行った。日米同盟の重要性は高まっているため、連携を強化する。バイデン大統領と率直に意見交換を行った。バイデン大統領からは、来年早期の国賓待遇での招待があったという。中国の習近平国家主席とは1年ぶりの会談となった。水産物の輸入停止、即時撤廃を要求。対話を通じ解決方法を見出すことになった。ALPS処理水の海洋放出については、冷静な対応を求め、輸入規制の即時撤廃を強く求めた。東シナ海情勢についての懸念を表明し、拘束されている邦人の解放も求めた。APEC首脳会議、IPEF首脳会合は、同盟国と連携をし、自由で開かれた国際秩序の構築について話し合い、人間の尊厳を守り強化する必要性を訴えたという。ASEAN首脳会議も開催される。日本の安全と平和を守るため、尽力し、同盟国・同志国と連携し、法支配に基づく国際秩序を築くという。
習近平国家主席は、核汚染水と呼んでいる。首相はどう感じたのか。水産物の輸入規制に見通しを持っているのかとの質問。ALPS処理水の理解は国際的に共有されていると岸田総理は答えた。科学的分析に基づく理解を促していく。輸入規制の解除については、時期を言うことはできない。政府としては働きかけをしていく。国内需要の拡大、輸出先の多様化、水産関係者への支援をしていくという。中国に対しては冷静な判断を建設的な態度で促す。APECの会合において、いい仕事をしたと思うか？と質問。サンフランシスコ、市民のみなさんはあたたかかったという。サンフランシスコは、世界経済のハブのひとつだ。議長である米国は、すべての人たちに強靭で、持続可能な未来を目指すというテーマは、サンフランシスコならではだった。幅広く議論を深めることができた。忘れられない滞在になったとのこと。日本産水産物のPRイベント、スタンフォード大学での議論など有意義で印象に残った。定額減税などの政府の対策についての質問。世論調査は厳しい。理解は進んでいない。このような現状をどのように捉えているか？結果は謙虚に受け止めるという岸田総理。供給力の強化を柱にする。デフレに後戻りさせないようにする。国民の可処分所得を下支えするとのこと。所得控除に向けては、15日に、「正論」の意見交換で、来年の春闘に向けて賃上げの協力を経済界にお願いしている。可処分所得が物価を超えるように、所得税・住民税・定額減税等で可処分所得を下支えする。政府の取り組みは国会で説明する。補正予算の成立に全力で取り組む。デフレ完全脱却の千載一遇のチャンスと捉え、持続的賃上げが行われる経済実現を目指す。
ABC7の記者が質問する。サンフランシスコ湾岸地帯と日本の関係をどのように捉えているか？という質問。日本とカリフォルニア州は150年におよぶ友好関係があると岸田総理がいう。カリフォルニア州には日本人コミュニティが存在する。日本はカリフォルニアにおいて投資国であり、貿易上のパートナーだ。ベイエリアは多様性に富むひとつだ。日本とも密接な関係がある。日本はカリフォルニアで最大の海外直接投資国だ。スタンフォード大学でも交流が活発に行われている。関係強化に向けて取り組みを進める。交流を活発化していきたいと考えている。内外記者会見を終了する。