岸田内閣の支持率は現在最も低下している。こうした状況の中で、岸田総理は国会で、財務副大臣や政務官らの相次ぐ辞任についての任命責任と、 減税・給付が柱の経済対策の必要性と経済効果についての説明が求められている。これまでの説明に対しては十分ではないと野党からは批判が出ており、また少子化対策などへの財源確保も必要なのになぜ今減税なのかとの国民からの疑問も解消されていない。岸田総理は年内の衆院解散を見送った。支持を回復させ、解散のタイミングを伺いつつ来年度の総裁選につなげる考えとみられる。今が岸田政権の正念場といえる。