自民党の政治刷新本部の初会合が開かれた。岸田総理を本部長に、党執行部や歴代の青年局長、女性局長など38人の国会議員たちで構成されている。外部の有識者も参加し、政治資金の透明性の拡大や派閥のあり方に関するルール作りなどについて議論を進めるが、「派閥の解消」を求める声が相次いだ。最高顧問を務める菅義偉前総理が「派閥解消」の立場をとる一方、麻生氏は「派閥の解消はあり得ない」との立場。また、公明党は政治改革大綱案をまとめ、政治資金を監督する第3者機関の設置を検討することなどを盛り込んでいる。虚偽記載などがあった場合、事務方だけでなく、政治家も責任を負う「連座制」を政治資金規正法にも規定し、罰則を強化するという。