NHKが行った1月12日~14日の世論調査では1212人から回答を得た。岸田総理大臣は賃上げと減税を合わせることで国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実にするとしており、大いに期待するが5%、ある程度期待するが28%、あまり期待しないが42%、全く期待しないが20%となった。今年の景気がよくなるかについて、よくなるが15%、悪くなるが17%、変わらないが63%となった。少子化対策の財源の一部を確保するため、政府は公的医療保険を通じ国民や企業から支援金を徴収する仕組みを作る予定で、賛成が37%、反対が49%、その他が14%となった。