政府が掲げる異次元の少子化対策を実現するための少子化対策関連法案が閣議決定された。法案では児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで拡大する。親の就労を問わず保育園などを利用できるこども誰でも通園制度を全国で実施する。財源の1つとして医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を創設する。徴収額は加入している医療保険や所得により変動する。徴収額は2028年度段階で医療保険加入者1人あたり月平均500円弱になる見通し。野党側は事実上の子育て増税だと批判している。岸田総理は歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じないとしている。