去年1年間で生まれた子供の数は、75万8631人となった。統計開始以来過去最小だ。政府は児童手当・育児休業給付拡充などを盛り込んだ子供・子育て支援法などの改正案を決定。必要な財源を確保するため、公的医療保険を通じた「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用するという。公明党の谷合さんは、少子化対策は喫緊の課題だという。対策が実現すれば北欧の水準になる。高等教育の負担軽減、ヤングケアラーの支援なども強化する。3.6兆円のうちの7割は、歳出改革と、現在の最大限の予算の活用をするという。足りない額を支援金額であてるとのこと。これは分かち合いの仕組みだ。これはまだまだ説明ができていない。政府には、参議院の審議でも説明責任を果たしてほしい。立憲民主党の斎藤さんは、少子化対策は若い人たちの可処分所得を増やしたり、雇用を守ることが肝となる。今の政府の方針では現役世代の手取りが減少する。少子化を促進してしまう。支給のやり方には議論が必要となる。日本維新の会の柴田さんは、政府の対策は現役世代への逆行になってしまうという。マイナンバーの活用と歳入庁の設置で、年金徴収の適正化ができ、4兆円の財源が出てくるとのこと。医療DXは遅れている。これを発展させ、財源を作ることがふさわしい。負担を増やすことは子供を持つことにためらいを生じさせる政策だ。国民民主党の礒崎さんは、財源に関しては、総理が1人あたり500円の数字を出した。政府にははやく、誰がどれくらいの費用負担をすすころになるのか説明をしてほしい。現役世代への賃上げのブレーキになる可能性もある。日本共産党の井上さんは、国公立の教育の高騰があるという。これについては、政府は手をつけていない。歳出改革によって、サービス減になる。高額所得者ほど負担は軽くなることは辞めるべきだ。れいわの長谷川さんは、子育ての積極財政を政府はやりたがらないという。事実上の増税をしておいて、少子化対策などとても言えないという。負担金が月に500円となると岸田総理は言ったが、嘘だろう。民間の試算では1500円になる。子育ての無償化をすべきだ。れいわはそれを訴えていく。自民党の松山さんは、少子化は最大の課題だという。財源については、公費の活用、予算のやりくりを行う。残り1兆円については新たな支援金を作る。歳出改革はこの2年で効果がでている。これを6年継続すれば、軽減は可能だという試算がある。