岸田総理大臣は、来年度予算の成立を受けて会見を開き、自民党派閥の政治資金事件の関係議員に対する自民党としての処分を、来週中にも行う方針を明らかにした。その上で、岸田総理は、処分の基準として、政治資金収支報告書への不記載の金額や役職、議員歴などに加えて、説明責任の果たし方など信頼回復に向けた努力の状況も踏まえて総合的に判断するとした。また、衆議院の解散について問われると、「いま何も考えていない」と述べた上で、「信頼回復をはじめとする先送りできない課題に集中していきたい」として、早期の解散を否定した。