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「岸田総理」 のテレビ露出情報

午前10時から日中韓首脳会談と日中韓ビジネスサミットが行われた。午前11時40分から日中韓首脳による共同記者会見が行なわれ、午後0時10分に3首脳がビジネスサミットに参加。午後3時ごろに岸田総理がソウルを出発する。日中韓首脳会談は、人的交流や科学技術、持続可能な開発などの議題で議論が行なわれる。20日に台湾の頼清徳新総統が誕生し、中国は台湾への圧力を強め23日、24日の2日間にわたり台湾を取り囲む形で軍事演習を行った。台湾新総統の就任式には日本の国会議員が出席していて、呉駐日中国大使は「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と非難した。さらに尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内に、中国はブイを設置している。去年7月の発見から約10か月経っても撤去されていない。岸田総理は中国・李強首相に対して、台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会にとって重要だと強調し、中国軍の演習で台湾海峡の緊張が高まることへの懸念を直接伝えた。これに対して中国側は「台湾問題は中国の核心利益の核心であり1つのレッドラインでもある」と発表した。岸田総理は日本周辺で活発化する軍事活動について深刻な懸念を表明。中国のブイの即時撤去も求めた。意見の隔たりはあるものの、4年半ぶりに行われる日中韓首脳会談は特別な意味があるという。東京新聞は「日中韓首脳会談が開かれなかった間、中国は軍事・経済的に肥大を続けアメリカとの競争が深刻化した」などとコメントしている。そうした中、韓国側の発表によると「昨日の日韓首脳会談では日中韓を契機に協力方法を模索し、インド太平洋地域の平和繁栄のために中国とも協力することで合意した」などとコメントしている。神保氏は「2019年まで日中の関係は良かったが、新型コロナやお互いの関係が悪くなったためずっと会談が開催できなかった。去年外交関係が拡大し日中韓が会話できる場を戦略的に利用できることから開催することになった」などと話した。唯一共通で話し合えるのは北朝鮮問題で、安全保障面では中国側が譲ることはないが、共同声明で非核化について出すのはとても重要なことであるとのこと。
台湾問題について中国側は国内の問題であるためそこに干渉するのはレッドラインに関わるため、日本および韓国に対して厳しく言う立場を明確化している。経済面について岸田総理は昨日、李強首相と初めてとなる個別会談を1時間にわたり行った。岸田総理は会談後に「戦略的互恵関係と安定的な関係の方向性を確認した」などと発表し、李強首相は「両国の発展は重要なチャンスである」などと発表している。また核汚染水やアステラス製薬に関する懸案事項に関して中国側への隔たりは埋まらなかったとのこと。日中韓FTAついては研究は続いているが懸案を抱えたままで進められるのかなどの壁にぶつかっているとのこと。。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
岸田前総理らが呼びかけ人である「資産運用立国議連」の初会合には、茂木前幹事長ら約30人が出席した。狙いは、石破政権が継承した家計の資産を貯蓄から投資へシフトさせるための政策を後押しすること。会合では確定拠出年金の1カ月当たりの掛け金の上限を10万円に引き上げることなどが議論された。

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo(個人型確定拠出年金)とDC(企業型確定拠出年金)の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

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