次世代の社会保険料負担軽減が自民党総裁選の争点になる。河野太郎デジタル大臣は「高齢者の世代内の助け合いを増やし負担能力のある人に負担してもらい現役世代の保険料を軽減する」、小林鷹之前経済安保担当大臣は「現役世代や中間層の負担をどうやって下げるか制度の在り方を考えていく」、加藤勝信元官房長官は「年齢ではなく負担能力に応じて決めていく」と主張。社会保険料は健康保険、介護保険、厚生年金。雇用保険のこと。現役世代の負担で際立つのは後期高齢者医療制度。公費（税金）は約5割、現役世代の保険料から約4割（約6兆7000億円）、高齢者の保険料は約1割。関東学院大学経済学部・島澤諭教授は「自己負担の割合を1割→3割」「高齢者の金融資産への課税」を提案。
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「島澤諭教授」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月20日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 今回示された年金制度の見直し案について。国民年金の納付期間は40年間で月額約6万8000円もらえることになっている。見直し案はこの納付期間を5年間延長するというもの。負担額は約100万円の増となる見込み。この狙いについて専門家は「低年金の人々の給付額を増やすため」としている。公的年金の財源は「保険料」「国庫」「積立金」の3つ。専門家は「社会保障目的である消費[…続きを読む]
- 2023年12月10日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 国の基金について、関東学院大学の島澤諭教授は「基金が設立されると運営は所管する府省庁の裁量に任される。監視の目が行き届きづらく基金が官僚の都合の良い財布となり、ムダ使いの温床になっている」と指摘。特に中小企業等事業再構築促進基金や、産地パワーアップ事業基金などが問題視されている。
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