次世代の社会保険料負担軽減が自民党総裁選の争点になる。河野太郎デジタル大臣は「高齢者の世代内の助け合いを増やし負担能力のある人に負担してもらい現役世代の保険料を軽減する」、小林鷹之前経済安保担当大臣は「現役世代や中間層の負担をどうやって下げるか制度の在り方を考えていく」、加藤勝信元官房長官は「年齢ではなく負担能力に応じて決めていく」と主張。社会保険料は健康保険、介護保険、厚生年金。雇用保険のこと。現役世代の負担で際立つのは後期高齢者医療制度。公費（税金）は約5割、現役世代の保険料から約4割（約6兆7000億円）、高齢者の保険料は約1割。関東学院大学経済学部・島澤諭教授は「自己負担の割合を1割→3割」「高齢者の金融資産への課税」を提案。