クルド人の生活を支援している団体がやってきたのは去年来日し、難民申請した家族の元。支援団体によると、クルド人の多くは観光ビザで日本に入国しているという。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って集まってくるという。近年増えているというのが仮放免になった人々。国外への退去手続き中という立場のために就労や健康保険への加入を認めていない。病院で治療をうけることができずに生活に支障をきたす人も。この日は歯が痛いという女性が治療をうけ、支援団体が治療費などを建て替えた。今川口市が把握するだけでも市内にいるトルコ国籍の仮放免者は900人以上。その多くはクルド人だと言われている。去年9月に川口市はこの仮放免を巡り、国に要望書を提出。不法行為を行う外国人においては方に基づき厳格に対処してほしいというもので就労を可能とする制度を構築してほしい、健康保険などの行政サービスについて、国に責任において適否を判断してほしいという三点を要望した。
川口市の奥ノ木市長は国には不満を抱えていると答え、地方自治体に全部任せているということが考えられないと答えた。不満の背景あるのは仮放免の前提と実態との乖離。川口市を拠点に解体現場で働いている日本人の男性は、最近多くの現場で働けないはずの仮放免のクルド人を目にするという。深刻な人手不足に直面する解体業界では、仮放免のクルド人がいなければ現場が成り立たないという。仮放免での就労は違法で見つかれば施設への収容につながる。実状を知ってほしいと仮放免のクルド人が取材に応じたが10年前に来日し、解体工として収入を得ている。週6日一日10時間以上でているという男性は日本で産まれた二人の子どもを育てるためだという。また学校に設けられた外国にルーツがある子どもたちのために日本語教室では、クルド人の児童が20人ほど通っている。保護者も日本の言葉や文化がわからない人が多く、個別に対応をしているという。日本は子どもの権利条約に批准しているためにすべての子供たちに教育の機会を保障している。経済的な理由で就学が困難な場合の援助も国籍などによる区別はない。所得が基準を下回っている世帯に学用品の費用や給食費を助成する制度を適用している。最近議会では医療費への懸念が取り上げられる。今市の医療センターでは外国人の未払金が7400万円ほどでその中には仮放免のクルド人の治療費も含まれているという。川口市は実態に応じた制度の見直しが欠かせないという。