去年全国で1000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きを取った企業の数が、4年ぶりに8000件超えの前年より33%多い8497件となった。コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数はゼロゼロ融資の返済の本格化や社会保険料の支払いの猶予などでコロナ禍前の水準に戻っている。物価高による倒産、後継者がいないことによる倒産、人手不足による倒産、いずれも件数は過去最多となっている。今年も2024年問題により建設業などを中心に人手不足の影響が本格化し、倒産件数は増加傾向が続くとみられる。
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