米国IT大手・アマゾン・ドット・コムについて野上慎平が解説。来年1月から世界の従業員に対して原則週5日出社にするよう要請。コロナ禍では事務系従業員の大半は在宅勤務だったが、去年5月には週3日出社を義務付けていた。アマゾンはマネジメント力に長けており、一体感を重視したいという点で方針転換を図ったとみられる。東京都リモートワーク実施企業の割合は、コロナ禍前ではリモートワークを実施している企業は20％以内だったが、緊急事態宣言を経て60％を超えてきた。その割合がコロナが落ち着く毎に減ってきている。ホンダは2022年から、GMOは2023年から原則出社としている。しかし、リモートワークの割合は40％を切らずに停滞しており、常見陽平氏は「多くの企業がリモートワークの最適な形を模索している」と分析。現在、リモートワーク制度があるかないかが企業を選ぶ際の判断材料の1つで、企業としては人材の確保・定着のために働き方の選択肢を多く持つことが重要となっている。