高レベル放射性廃棄物いわゆる核のごみの最終処分地選定をめぐり経済産業省から文献調査の申し入れがあった茨城・常陸大宮市できょう定例の市議会が始まった。鈴木定幸市長は「急激な人口減少や地域経済の課題に直面する中最終処分事業が将来世代に責任あるまちづくりの選択肢の1つとなる可能性も考慮し内容について上昇収集に努めてきた。国策に貢献することの意義を少なからず感じている」とし受け入れを前向きに検討しているとした。そのうえで今月18日までの会期中に議員対象に国などの説明会を開催し議会の意見を踏まえ対応を検討するとした。鈴木市長は判断までに住民説明会を開かず早ければ会期中に結論を出す考えを示している。
