能登半島地震の被災地では今も多くの人達が避難所での生活を余儀なくされ、支援をどう継続していくか課題になっている。徳島県は大阪府などと共に輪島市の支援を継続しており、今日は被災者支援に当たる8人の県や市町の職員を新たに派遣し、今朝は県庁で出発式が行われた。この中で危機管理環境部の平井琢二部長が”発災からの間、県の支援は避難所運営に生活再建の業務が加わり変化している。被災者の複雑な心情に寄り添って支援してほしい”と激励した。職員は「支援するものが感じる日数と現地の人が感じる日数はだいぶつらい思いをされているので少しでも和らげばと思っている。寄り添った形で支援ができればと思う」と話した。徳島県は輪島市の4避難所の運営を担当しているが、住民による避難所の運営体制が整ってきたこと等から今月下旬からは罹災証明書の発行の支援にも当たっているという。