日本に対する防衛負担の増加を求める布石ともとれる発言に政府内では波紋が広がっている。林官房長官は平和安全法制により日米は切れ目なく互いに助け合うことが可能になっているとした上で、日本政府としても主体的な取り組みを進めていると説明した。中谷防衛相も日米同盟が外交安全保障政策の基軸との考えを強調した。また、首相周辺も右往左往してはいけないとして、引き続き冷静に米の真意を見極める姿勢。