年収の壁は所得税が課税されるかどうかの壁。2025年は基礎控除が年収200万円以下なら年95万円、給与所得控除年65万円、計160万円。2026年・2027年には基礎控除が年収665万円以下なら年104万円、給与所得控除が年74万円まで上がる。2026年は年金暮らし個人事業主も減税対象になる。住宅ローン減税は年末のローン残高の0.7％分が所得税・住民税から控除。中古住宅への支援拡充も進んでいる。借入額の上限は3000万円だったものが子育て世帯などで4500万円、控除期間は10年から13年に拡充される。これによってこれまで最大210万円減税だったものが最大409万5000円減税となる。自動車関連は購入時に環境性能割が燃費性能に応じて最大3％課税だったが、2026年3月末で廃止される。車検時のエコカー減税は2028年4月末まで延長されるが、2026年5月からは対象が厳しくなる。電気自動車は2028年度以降税負担が増加する。NISAは対象が18歳以上で年間投資上限は120万円、保有総額の上限は1800万円。2027年から拡充され、0から17歳までは年間投資上限が60万円、保有総額の上限が600万円になる。税制改正大綱では、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付・負担のあり方を検討する。
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「年収の壁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 2年後の導入を目指す給付付き税額控除をめぐり、きのう、与野党の実務者が協議した。税額控除は当面見送り、給付のみに一本化して制度を始める方向でおおむね一致した。給付の対象については働いている中低所得者に加え、年収の壁に直面する人も対象とする方向で議論が進んでいるという。
- 2026年3月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋知らないと損！変わる“暮らしのお金”
- 現役世代手取りアップも・4月から「年収の壁」新ルール。これまでは契約時の給与・残業代を合わせて130万円を超えるか否かだったが、4月からは契約時の給与のみで判断するようになり残業代などはそのまま自身の手取りアップにつながる。一方注意点は「給与以外の収入があると適用外（不動産や株など）」「不定期な労働は適用外」。坂口氏は「通勤手当やボーナスは法律上賃金と定めら[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 10:00 - 11:43 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党は高市政権が目指す責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化などの政策転換が一部の企業や家庭にとどまらず国民1人1人に安心をもたらすものとなるよう国民生活にプラスになることはアクセル役として、世論を二分するような課題については参議院にふさわしい熟議を通し国民のための改革を前へ進めていく決意だとした。昨日の本会議で、カタログギフトを配布したことについて、[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 「年収の壁」引き上げで何が変わるかについて、慶応義塾大学の土居丈朗教授が解説。「年収の壁」とは所得税の課税が始まる年収水準で、178万円に引き上げられた。令和6年から8年にかけて、所得税の非課税水準が18万円引き上げられた。所得税の基礎控除は、給与所得者の8割が対象となる。手取り所得の変化について、「年収の壁」改正前と改正後を比較。今回の見直しでは、高所得者[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会には政府から尾崎官房副長官が出席し、今の特別国会に61の法案を提出する予定だと説明した。具体的にはインテリジェンス機能強化に向けて「国家情報局」を設置する法案や、災害対応の司令塔となる「防災庁」を設置する法案を提出するとしている。また新年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにするための法案や、所得税の年収の壁[…続きを読む]
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