厚生労働省は、将来の年金額の推計結果を公表。前回の検証よりも見通しが改善されたとして、導入を検討していた年金保険料の納付期間を45年間に延ばす案を撤回した。年金財政検証は、5年に1度行われる“年金制度の定期健診”。出生率・労働者数・経済状況について良くなる・悪化する場合を想定し、今後約100年の年金額を推計。出生率は多少改善・経済成長はデフレが続いた30年と同程度の場合、2057年度の年金額は、現在の会社員（32歳）と専業主婦世帯で月額21万1000円となり、現在の高齢者よりも年金額は18％目減りするという。ただ100年間の年金額は、これまで30年と同程度の場合、法律で定めた水準より高いとし、厚生労働省は「制度の持続性は確認された」としている。5年前の検証結果よりも見通しが改善したことから、厚労省は年金保険料の納付期間を40年→45年に延ばす案を今回の改正で導入しない考えを明らかにした。