先週金曜日、熊本ではTSMCの半導体工場に続く高速道路の建設工事が行われていた。TSMC熊本工場が一昨日開所し、開所式には歴代経産大臣やトヨタ、ソニーのトップが出席していた。岸田総理はビデオで第一工場に4760億円、第二工場に7320億円の支援を表明した。単純計算で国民負担は1人1万円となる。2022年、半導体不足で給湯器を作れない事態が起き、安定的に半導体を調達するためには国内に生産拠点を誘致する必要があるという。政府はこの他、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設中の工場に3300億円の助成を決めるなど、2021年度からの3年間で約4兆円の予算を確保している。日本半導体はかつて世界シェアの半分以上を握っていたが、1986年の日米半導体協定を起点に日本の半導体の輸出や価格を10年に渡り厳しく規制し、30年で日本企業が投資を減らしたことも重なりシェアを失っていった。