先週、国家情報会議設置法案が審議入りした。これまで重要情報の収集や分析については内閣官房長官をトップに各省庁の幹部が協議してきたが、この法案が成立すれば総理大臣をトップにした閣僚による会議へと格上げされる。さらにこの会議の事務局として国家情報局を新設。この国家情報局が危機管理や安全保障に関する重要情報を扱う関係省庁の司令塔にもなる予定。政府はこれにより「インテリジェンス機能」が強化されると主張するが、野党からは個人のプライバシーや権利を侵害する可能性があるとの指摘が出ている。高市総理は国家情報局によるプライバシー等の侵害を否定したが、複数の政府・与党幹部によると、高市政権が目指すインテリジェンス改革はこれにとどまらないという。
