先週金曜日、皇族数確保の方策をめぐりこれまで党内の意見がまとまっていなかった中道改革連合が意見を表明し、各党の意見が出揃い、皇室典範改正に向けて大きく動き出している。現在の皇室は次世代の皇位継承資格者が悠仁さまのみしかいない。また、愛子さまや佳子さまなど女性皇族がご結婚で皇室を離れれば公務の担い手が激減する深刻な課題を抱えている。そこで5年前、政府の有識者会議が示したのが（1）女性皇族が結婚後も皇室に残る、（2）旧宮家の男系男子を養子に迎える案。（1）は保守党・共産党などを除く多くの党派が賛成している。（2）も今回中道が慎重な制度設計が必要と条件付きで容認したことを受け、慎重な態度の参議院の立憲民主党や反対の共産党などを除く多くの党派が賛成もしくは容認となり、議論は一気に加速している。今後想定される流れは衆参両院正副議長による「立法府の総意」としてのとりまとめが行われ、早ければ今週にも行われる協議で各党に案が示される見通し。衆議院の森議長は「今国会中に成立までこぎつきたい」と述べ、各党の意見が分かれる部分については最大公約数となる案をまとめる考えを示している。“（1）の最大課題は配偶者と子どもの身分。与党などは女性皇族の配偶者と子どもには皇族の身分は与えない方針だが、中道は今後の検討事項として残すよう求めている。夫や子を一般国民のままとした場合、1つの家庭内に皇族と選挙権や納税義務・政治活動の自由を持つ一般国民が同居することになり、皇室の政治的中立に影響はないのか、生活費や家族が公務に同行する場合の費用の切り分けなど実務上の難問が残る。一方、皇族身分を与えた場合は与党や保守派の中には仮に女性皇族に男の子が生まれた場合、その子を天皇にしようという議論が生まれかねないので、将来女系天皇容認へとつながりかねないという声もある。（2）は自民党・維新の与党は第一優先としている案で、1つ目の課題は国民の理解を得られるのか。2005年、小泉内閣当時の有識者会議では養子案について旧宮家の人々が天皇家との共通の祖先を600年も遡らなければならない。戦後長く一般国民として暮らしてきたことなどを踏まえ、国民の理解と支持・安定性・伝統いずれの視点からみても問題点があり、採用することは困難と除外していた。20年前にこうした指摘もあったなか、いま国民の理解が得られるのかという声もある。2つ目の課題は憲法に違反しないか？養子候補としては、戦後戸籍離脱した宮家のうち4つの旧宮家に未婚の男系男子がいるとされている。これが憲法14条の「門地（家柄）による差別の禁止」に抵触するおそれがあり、意見訴訟のリスクがある。3つ目の課題は皇位継承の客観性が損なわれないかという指摘。専門家は「明治の旧皇室典範が養子を禁じた理由は皇位継承を人為・恣意から守り、客観性を保つため。私的合意である養子縁組によって皇位継承順位が左右されるようなことがあれば国家の根幹が揺らぐのでは。」と指摘している、などと伝えた。
皇室側も憲法の定めによって制度への考えを公に表明することはない。天皇陛下も皇室の制度についてはこれまでも「国会の議論に委ねる」と度々発言している。ただ上皇さまは在位時に「将来の皇室の在り方については皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と考える。」と発言。秋篠宮さまも一昨年の会見で「皇族は生身の人間で宮内庁の然るべき人たちはその人たちがどういう考えを持っているか知っておく必要がある。」と話している。宮内庁・黒田長官は会見では繰り返し「喫緊の対策が必要という認識は変わらず議論の行く末を注視したい。」と述べるにとどめているが、水面下で幹部の取材をすると議論の迅速な進展を期待しつつも拙速な合意を懸念する本音も見えてくる。いまの象徴天皇制は上皇ご夫妻や天皇皇后両陛下の国民とともにある皇室という姿勢によって国民の敬意と共感を集めてきた側面を無視することは出来ない、などと伝えた。