アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、愛知県は「米国関税対策本部」の会合を開き、影響が懸念される企業からの相談対応や資金繰りの支援などを引き続き行っていくことや、中小企業などの業務のデジタル化の支援を拡充していくことなどを確認した。トランプ政権が「相互関税」などをめぐる裁判で敗訴したことを受け、新たな代替の関税措置を発動していることや、愛知県内の貿易関係企業を対象に実施したアンケートの結果が説明された。アンケートでは、関税措置の動向が不透明な部分が多く、どのような影響が出るかわからないという声や、仕入れコストの増加を懸念する声が聞かれたという。大村知事はこの会合で、緊迫化するイラン情勢を受けて、来月予定していたUAE（アラブ首長国連邦）など、中東諸国の訪問を取りやめたことを明らかにした。