7月26日で相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件から10年となる。職員が障害のある人の存在そのものを否定する差別的な動機を主張したこともあって社会に大きな影響を与えた。国再発防止報告書では、障害のある人もない人も互いに尊重し支え合う重要性を成長の過程で自然に身につけるよう学校教育の充実が記された。専門家と障害ある当事者は、就学段階で分断されてしまう現状の改善は必要と訴える。小中学校や特別支援学校ではともに学ぶ難しさがある。有希乃さんの息子は生後間もなくダウン症と診断され、今年度小学1年生になった。有希乃さんは小学校でもともに学べる環境を望んでいる。信州大学教育学部附属小中学校・特別支援学校は2024年度から共同で授業している。障害ある子ない子どちらにも影響があるという。信州大学・戸谷健史准教授は「このままでは通常学級から障害ある子がいなくなり、その先は分離された社会につながる。できること・できないことを洗い出し通常学級の教育改革を進める必要がある」と語っている。文部科学省は2030年度以降の新たな学習指導要領で通常学級に多様な子がいる前提の学ぶに転換する方針で進めている。UNIVA・野口晃菜理事は、国や自治体は通常学級で柔軟な支援できる学級規模や体制をシミュレーションし実現への道筋を示す必要があると指摘する。