プーチン大統領が択捉島を訪問。2010年にメドベージェフ大統領が国後島を訪問していたがプーチン大統領が訪問するのは初めて。2000年に就任して以来、北方領土への訪問を控えてきたが日本との間で交渉上の余地を残す狙いがあるとみられる。しかし今回カードを切ることになった。メドベージェフ氏の訪問時、日本政府はロシア大使を一時帰国させた。野党の一部からは訪問から1週間の今も具体的な対抗措置をとらず弱腰すぎると指摘も出ている。終戦時あわせて約1万7000人が居住していた。1945年8月、日本がポツダム宣言受託表明後、9月にかけて北方領土に侵攻・占領。ロシア側は第2次世界大戦の結果、ロシア領と主張。日本側は不法占拠の立場。第2次安倍政権で交渉が活発化。2018年の日ロ首脳会談では1956年の日ソ共同宣言を起訴に交渉加速で合意し新たな局面とも言われた。しかしロシアのウクライナ侵攻で交渉は中断。今回の訪問を受け日本政府は対抗措置を講じる方針でロシアへの制裁強化の案などが検討されている。冷え込む日ロ関係が一層厳しくなることはサケられない。平均年齢90歳超の元島民は北方領土での墓参再開がさらに遠のくことになり人道上の問題もある。プーチン大統領は日本との関係について時間を咲いて言及。日本がウクライナ侵攻をめぐりロシアに制裁を科したこと、日本がロシアを脅威と位置づけたこと、安倍元首相らとの建設的関係を築いていたが日本の立場に変化がみられるとして対日関係に不満を表明し日本と関係悪化の中国と連携を深めている。一連の言動で高市政権に揺さぶりをかける狙いがある。背景には内政の事情も関係する。9月中旬にロシア下院占拠がある。ウクライナ侵攻長期化で国民に不安が広がり、大統領・政権与党の支持率低下傾向にある。強い指導者増・地方政策推進のアピールとみられる。プーチン大統領はアジア太平洋にNATOが浸透し紛争の恐れが高まっているとした。欧州諸国がロシア船舶の拿捕し資産を売却することを検討しているとして実行されればあらゆる海域で対抗措置をとると延べた。ロシアがアジア太平洋でも欧州など非友好国の船舶を臨検・拿捕する可能性を示し緊張が高まる恐れがある。またロシアは中国・北朝鮮と軍事面で連携を深め新たな冷戦構造が強まるがある。日本は周辺でのロシア軍と中国軍の爆撃機の共同飛行が相次ぎ重大な懸念を伝えてきた。またロシア・中国・北朝鮮の軍事協力の動きに警戒を強めてきた。一方でエネルギー分野でロシア極東沖プロジェクト・サハリン2からLNGを輸入する経済面の関係を残している。ただ日本は対ロ関係で一層難しい立場に置かれた。