働く人が育児や介護を両立できるよう支援する改正育児・介護休業法がことし4月から順次、施行されるのを前に、きょう東京労働局は企業を対象とした説明会が開かれて企業の人事担当者などおよそ500人が出席した。改正育児介護休業法では企業に対して3歳未満の子を育てる親にテレワークの利用を認めることを努力義務とし、3歳から小学校入学までは短時間勤務、フレックスタイム制、保育施設の設置などの5つの制度の中から2つ以上を実施するよう義務づけている。また介護離職を防ぐため企業に対して介護に直面したと申し出た人には介護休業の取得や両立支援制度の利用について個別に意向を確認するよう義務づけている。国の3年前の調査では家族の介護や看護を理由に離職した人がおよそ10万人に上っていて担当者はそれぞれの企業で制度を確認し従業員に周知を徹底するよう呼びかけていた。