岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の19.1%になったことがANNの世論調査で明らかになった。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より1.6ポイント減り19.1%になった。内閣支持率が2割を切るのは2012年に自民党が政権に復帰してから初めて。国会で審議されている政治資金規正法改正案を「評価しない」と答えた人は59%で、「評価する」は22%。国会議員に毎月支給される100万円の調査研究広報滞在費旧文通費について使い道の公開を義務付けるべきか尋ねたところ、「義務づける」が82%に上った(その必要はない11%)。今月始まった定額減税については、「評価しない」が45%、「評価する」が40%。次の衆議院選挙のあとに「政権交代を期待する」と答えた人は49%で、「自公政権の継続を期待する」は34%だった。来月7日に行われる東京都知事選挙の結果が国政に「影響を与える」と思う人は66%で、「与えない」を大きく上回った。