与野党双方で政治資金規正法をめぐる議論が本格化している。論点は収支報告書の記載範囲の拡大、連座制など罰則の強化、企業・団体献金の禁止など。政治資金規正法の見直しについて、茂木幹事長は「これからは派閥の活動についても党が関与する仕組みを作っていく必要がある」等と述べた。岡田幹事長は「連座制の導入、監査法人による政党本部の監査、収支報告書などの保存期間の延長、パーティーなどの対価は全部振込でやるというようなことが透明性を高めることになるんじゃないか。それに加えて政策活動費を掲示しないか」等と述べた。この件に茂木幹事長は「政党助成金は国民の負担によって賄われているものなので政党の政治資金について議論または公開ということであれば政党助成金も含めて議論すべきだと思う」等と述べた。藤田幹事長は「政策活動費の取り扱いに関しては廃止を含めて検討すべきだと思う。長年これは現金をバラ撒くための所謂ブラックボックス化されたものとして機能してきたというのが実態。そういうものは遮断しないといけない」等と述べた。石井幹事長は「公明党は1月18日に公明党政治改革ビジョンを発表し、今回の事案の再発防止策として政治資金の収支の透明性の強化と罰則の強化を打ち出した。また、合わせて収支報告書のデジタル化の促進、報告書をチェックできる第三者機関の創設も訴えている。お金のかからない政治の一元ということと合わせてしっかり議論していくべきだと思う」等と話した。茂木幹事長は「政治資金の透明性の向上という観点からは公開基準の引き下げが必要だと思う。また、罰則強化については賛成。ただ、連座制というのは公職選挙法の話ですから政治資金規正法における連座制に近いものをどう作っていくか。何れにせよ政治家がきちんと責任を持つような制度を作らなければいけない」等と述べた。
国民民主党の古川さんは、政治資金パーティーの規制を強化することが必要だという。パーティー券の販売も禁止すべきだという。問題を起こしたら政党交付金を停止するなどを考える必要がある。共産党の小池さんは国民には参政権はあるが企業にはないという。企業に国民の参政権が侵害されることになるという。企業は見返りを期待して企業献金をしている。賄賂性がある。共産党は企業団体献金も、政党助成金も受け取っていない。一番大事なのは企業団体献金の禁止だ。自民党は政治資金パーティーを使って裏金作りをやってきた。裏金を作った原資は、企業献金あるいはパーティー券だ。企業団体献金は全面禁止をしなければいけない。企業団体によるパーティー券の購入も禁止する。穴を塞ぐことが大事だ。れいわの高井さんは、議論事態が自民党の違法行為を曖昧にしているという。政治資金規制法の見直しは必要だ。政治にお金がかかる現状も合わせて変えるべきだ。選挙に立候補するためには供託金が必要となる。国政選挙の場合は600万円かかる。議院内閣制のイギリスでは、政党助成金は少数政党に厚く配分する仕組みがある。野党にだけ給付する金額もある。与党と野党をフェアにする制度がある。だから政権交代もあり得る。政治資金規制法の改正と同時に議論すべきだ。公明党の石井さんは、今回の事件はリクルート事件以来の大きな事件だ。アメリカ連邦選挙委員会では8000団体の収支報告書をチェックしている。デジタル化しているため可能となっている。小池さんは第三者機関は必要だという。裏金づくりはシステム化されていた。透明化を高めると同時に、企業献金を禁止しなればいけない。高井さんは、政治資金の透明化が必要だという。国民民主党も第三者機関は必要だという。独立した中立機関が必要だとのこと。日本維新の会の藤田さんも、第三者機関は必要だという。企業団体献金は個人には禁止されているが、政党支部では受け付けられる。抜け道を塞がないといけないとのこと。茂木幹事長は、外部監査、公開基準の問題などの各党の一致点があるという。国会で真摯に議論して決めたいという。立憲民主党の岡田幹事長は、デジタル化が基本だという。すべての収支報告書はデジタル化しなければならない。政治資金規正法に関わる問題について、デジタル化についてはしっかりやると茂木さんが言った。