文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は教員の確保に向けた処遇改善などに関する提言をまとめた。残業代の代わりに、基本給の4％を上乗せしている「教職調整額」を10％以上に引き上げることなどが提言され、増額となればおよそ50年ぶり。10％になった場合の国などの公費負担は年間でおよそ2100億円増える見込み。