周辺国から来た人が外国人労働者として多く働くタイ。その子供たちの教育確保が大きな課題に。笹川平和財団などは、タイ教育省などと協力して教育支援を開始することに。13日、首都バンコクで覚書が交わされた。事業は4年間。母国語を使った学習支援や教員の研修など行う。