おととし行われた衆院選をめぐり、武部農水大臣が公共事業を受注した会社から献金を受け取っていたと文春オンラインが報じた。国の事業を請け負う事業者から国政選挙に関して寄付を受け取ることを禁じている公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。指摘に対し、武部大臣はきのう「寄付をいただいた時は公共事業を受注していることを承知していなかった。確認を取り、資金をお返しして政治資金収支報告書も訂正した」と説明。就任早々の“献金報道”。民主改革の会・後藤祐一国対委員長は「官邸の身体検査はどうなっていたのか。お金を返せば済む問題ではない」と指摘。地元・北海道でも困惑が広がっている。さらに武部大臣をめぐっては新たに2つの問題が報じられた。文春オンラインはおととしの衆院選で選挙運動員のカメラマンに86万円を支払っていたと報道。デイリー新 潮は地元のパーティーで2000円超の景品を有権者に提供していたなどと報じている。武部大臣はいずれも公職選挙法には抵触しないとの認識を示した上で、「しっかり説明させていただいてご理解いただいて、農林水産行政を前に進めることが大切なこと」と述べた。
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