今年の文部科学白書がまとまり、球速な少子化が進む中、今後大学などが必要な学生数を確保できず教育研究の質が維持できなくなる恐れがあるとして、再編や統合などを通じて全体規模の適正化を図っていく必要性を強調している。少子化に歯止めをかける観点から、高等教育にかかる家庭の経済負担の軽減も重要だとして、今年度から3人以上の子どもを扶養している世帯を対象に大学授業料などを減免する措置を始めたことに触れ、今後も支援に力を入れる方針を重ねて示している。