小中学生の子どもたちのデータが示す変化を見ていく。いじめ認知は2024年度には約77万件で、10年前の4倍、児童・生徒の自殺は529人。児童虐待対応も22万件余で10年前の3倍となっている。不登校は約35万人、特別支援教育は約68万人。いずれも過去最多。支援体制の拡充・多様な子にきめ細かな学ぶが重要になる。文部科学省は学習指導要領の改定を議論中。この中では、教育課程の柔軟化、多様な子に「特別の教育課程」、生成AI時代に対応できるよう「情報」を拡充することなどを盛り込んでいる。課題は実現可能性。その1つが教員の不足・長時間労働。2023年の時間外勤務は月45時間超の教員が小学校で24.8％、中学校で42.5％。文部科学省は働き方改革に向けて新指針を示し、月45時間超の教員をゼロにし、年間の平均を月30時間程度を目指すことを盛り込んでいるが、どこまで進むかが重要。精神疾患で休職した教員は2024年度は7087人で、10年前の1.4倍に増えている。ことしからは高校で授業料無償化が示されている。公立高校は20年で650校余が減少していて、私立も無償化によって“小規模化・統合が加速”するのではないか、それに伴って“地域社会の衰退”の懸念の声が出ている。そこで、公立高校改革の方針が示されたが、継続を支える財源も重要になっている。大学でも費用負担軽減が課題になっていて、格差の是正が必要。現在でも私立大学の半数は定員割れ。教育の質の向上、地域支える人材育成なども課題。AI・ロボット活用などの専門職は約340万人の不足、事務職は約440万人の余剰とミスマッチになっていて、文部科学省は理系への転換などを促す方針。衆院選は財源が限られる中、優先順位・実現可能英、政策の違いをみていくことが大切。