新年度に入り高校無償化がスタート。公立高校の動きについて解説。公立高校の年間支給額は11万8800円、私立は45万7200円。ともに所得制限は撤廃された。選択肢が広がる生徒もいる一方、公立への影響が課題となっている。公立の小規模課・再編が加速するのではないかと懸念する声がある。公立高校の課題は、産業構造の変化、少子化。15歳人口は現在1000万人余りだが、2040年には70万人以下になる予想。文部科学省は高校改革支援に約3000億円を計上し、先進モデルを公募していて申請を5月まで受け付けている。各都道府県は最大4校、計62億円程度まで支援を受けられる。熊本県は2018年度までに61校を50校に再編するも現在40校で定員割れ。岩手県立西和賀高校は地域とともに課題を乗り越えようとしている。5年前は全校生徒が100人を切っていたが、新年度は160人余となり予定。高校は少人数指導・習熟度別の授業を行い、「探究」の授業は教材を教材に地域や社会を考える。町の支援は、無料の公営塾・検定費用・昼食代・海外語学研修を補助する。田村知子教授は「公立高校が担う“学びのセーフティーネット”の機能が失われれば生徒にも地域にも危機敵状況を生む。改革をきっかけに産業界や大学などとも連携し高校を再設計していく必要がある」と指摘している。