民間の有識者が再生エネルギーについて大臣に助言を行うタスクフォースで問題の資料が配られた。資料の右上に見えるのが中国語で書かれた会社名。これは国家電網公司という世界最大級の電力会社のもの。中国政府の国有の企業で、本社も中国にあるという。この資料は他にも通常パソコンなどでは見えないがスマホなどでみるとロゴがはっきりみることができる。河野大臣も気づいていなかったという。資料が中国側の影響下で作られたのでは？という懸念の声があがった。国会では、機密情報の流出を防ぐための経済安保の法案の審議が行われている。その資料を作った自然エネルギー財団の大林ミカ氏は謝罪をした上で中国企業の寺領を一部加工し引用したというが本人も気づいていなかったという。またその企業とは資本関係も意向を受ける立場にはないという。また同じフォーマットで作った経産省や金融庁の資料にも同じロゴが隠れていたという。大林氏はこれらの責任を取り、タスクフォースのメンバーから外れたという。内閣府は再発防止に努めて参りたいとした。