衆院予算委の集中審議。政府は1人5万円程度を給付する案を検討中とされているが、石破総理は「政府として検討している事実はない」と否定。自民党・森山幹事長は「補正予算の編成が必要」と明言しているが、現金給付については否定的。地域ごとの商品券を配る案も浮上。連立を組む公明党は減税を主張。国会は2ヶ月後に会期末。