アメリカと中国の間で核兵器の軍備管理に関する協議が開かれることについてスタジオ解説。核保有大国であるアメリカとロシアの間では新START（新戦略兵器削減条約）が結ばれており、2011年に発効され2021年に5年間延長で合意。ただ、去年2月にロシアによるウクライナ侵攻があった直後に欧米などでロシアに制裁したことをうけロシアが一方的に履行停止を表明している状況。アメリカは2020年、ロシアだけでなく中国へも核軍縮の枠組みへの参加を求めてきたが、中国は呼びかけを拒否。アメリカが中国を取り込みたい理由は、中国が核開発を強化していることがあげられる。先月、アメリカの国防総省が発表した報告書によると、中国が保有する運用可能な全ての核弾頭数が今年5月時点で500発、2030年1000発以上になるとしており、今後10年かけアメリカとロシアの能力と比べ対等になることを目指すと分析している。そんな中、6日に核軍備をめぐる米中協議が開催予定で、出席者にはアメリカからはスチュワート国務次官補、中国からは外務省の孫暁波軍縮局長が出席するという。神保氏は、中国は核戦力の具体的数字をこれまで公表しておらず、情報を曖昧にすることで抑止力を担保する考え方だったと思うが、今回の中国の目的はまだ測りかねているが1つは一方的な数字を出すことに対し、中国として情報の透明性を一定程度確保したいことなのではないかなどとのべた。この動きに対し、岸田総理は去年5月の日米首脳会談の首脳共同声明の中で日米が共同し中国の核戦力の透明化を求めるとコミットするなどしており、中国の現在の核戦力の状況など宣言政策を明らかにするよう強く迫ることが現在の岸田政権の方針だとのべた。そんな中、日中韓外相会談が行われる可能性があると共同通信が報じており、そうなった場合日中韓首脳会談へのステップになるとみられている。神保氏は、もし米中が核軍備管理で緩和の方向に向かった場合について、日中関係にもプラス方向に動く可能性があるとするも、来年には1月に台湾総統選、3月にはスーパーチューズデー、大統領選挙がある中で日本外交が中国と効果をあげる首脳会談ができるタイミングの見極めが難しくなるなどとコメントした。