高校授業料の無償化を拡充する改正法が先月31日に可決・成立した。これにより高校生のいる世帯を対象に支給される就学支援金は、所得制限が撤廃され1日~公立・私立を問わず全ての生徒が授業料の支援を受けられるようになる。さらに学校給食費の抜本的な負担軽減も。文部科学省は今月から公立小学校の児童1人につき月額5,200円を基準に支援するとしている。ただ、地産地消や特色ある給食などで基準額を超える分については引き続き保護者負担を残すことも可能。こうした支援の広がりを子育て世代はどう受け止めているのか聞くと「長い目で見たときに負担が少なくなるのは心強い」「高校無償化が嬉しい。いま小学6年生なので」などの声があった。子どものいない若い世代は「子育て支援にはお金をいっぱい使うべきだと思う。自分も協力したい」「結婚しようとか子供を作ろうと思える一因にはなると思う」などの声があった。
