全国的に増え続けている空き家。最新の空き家率は過去最高の13.8％。放置されれば景観の悪化や防犯上のリスクとなる恐れ。負の遺産ではなく「地域の共有財産」とみる取り組みも全国各地でなされている。空き家単体ではなくエリア全体の価値を高めるまちづくりの一環として整備すると良い。これには行政が手掛けるマッチングサービスなどを通じて関係人口を増やす手法が主流。埼玉県草加市では複数エリアの空き家をリノベーションし飲食店やコワーキングスペースなどを開業させた。参加者向けの教育プログラムも実施された。
空き家を有効活用して地域活性化につなげている好例を紹介。軽井沢近くの長野県小諸市では、中心市街地の空き店舗を移住者や起業希望者とつなぎおしゃれな店を生み出す取り組みを進めている。市民団体や行政は立ち上げたビジネスの支援も行う。大阪・城東区の蒲生四丁目エリアでは、住民減少や老朽化が課題だった長屋をその趣を活かした店舗にする取り組みが進んでいる。店同士の勉強会などを開催し出典継続率の高さや撤退ほぼゼロを実現。空き家再生で課題となるのは何を目指すのか、どこに集中するか、誰が担うか。その正解は地域によって異なる。改正空き家法により空き家の管理ルールは厳しくなっていて、所有者にこれを周知することが求められる。