高騰が続いている日本のマンション価格。背景には低金利や建築資材の高騰、高額物件の販売などもあり首都圏のマンション価格の高騰が止まらない状態に。さらに、高額物件の販売などもあるという。そして、気になるのが円安を受けた海外からの不動産の購入。長谷川不動産経済者の長谷川代表は「中国の投資家は中国の不動産価格が下落し不安定になっている場合、国内投資への見切りをつけ海外投資を考える。東京の不動産価格は、これでもニューヨークやロンドンに比べ割安なため東京の新築マンションを購入中国人は増加している」と指摘。気になる中国の不動産不況。主要70都市新築住宅価格動向、49年で下落。不動産投資は17ヶ月連続下落、不動産販売は25ヶ月連続で前年割れとなっている。中国不動産大手のカントリー・ガーデン・ホールディングスは今月期限までに社債の理払いができずデフォルトに陥る可能性があるという。一昨年、不動産大手の恒大集団が経営危機に陥っていた。中国の不動産バブル崩壊。かつての日本のバブルと重ねたりそれ依頼の世界的不況を招くのではと危惧されている。他にも中国では不動産会社の倒産も相次いでいていま市民の中には同様が広がっている。そこで中国の不動産会社などでは頭金は「野菜・果物」でOKとすることや、1軒買えば、もう1軒温泉リゾートマンションがついてくるという特典をつけるなどあの手この手で不動産を販売しようとしている。中国のSNSでは「私の住む近くの海が見える不動産は割引をたくさんやっても売れない」「私が住んでいるマンションは空いている部屋がたくさんある」などの声があるという。カナダのトロントなどでは、中国マネーの流入もあり、この10年で住宅価格が倍以上に高騰しているという。そこでカナダ政府はカナダ人以外の住宅用不動産購入を今年から2年間禁止するという策を立てた。アメリカ・フロリダ州では空港や港などの重要な土地の中国人や企業による購入を7月から禁止にした。