旧優生保護法をめぐり、不妊手術を強制された被害者本人らに新たな補償を行うための法案が可決・成立した。不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、配偶者に500万円、中絶手術を受けさせられた人に一時金の名目で200万円を支給するなど、新たな補償を行うことが盛り込まれている。原告として国に賠償を求め、最高裁判所で勝訴した北三郎氏（仮名）は「すべての被害者を救済してください」などとコメント。