与野党11党の党首らがNHKの日曜討論に出演し論戦を交わした。自民党・田村政調会長代行は「2年後どうなるかはそのときの経済状況もあるが安定財源が必要になってくる」、中道改革連合・斉藤共同代表は「食料品の消費税ゼロは財源も提案している」、日本維新の会・吉村代表は「歳出改革と税外収入があれば2年間の食料品の消費税ゼロは達成できる」、国民民主党・玉木代表は「消費税の減税は物価高騰対策としては即効性がない」、共産党・田村委員長は「（消費税は）一律5％が最も経済効果のある物価高対策になる」、れいわ新選組・大石共同代表「消費税廃止はさっさとできる、災害級に生活が困っているので国債発行すべき」、減税日本・ゆうこく連合・原口共同代表は「消費税は構造的にわが国を弱める」、参政党・神谷代表は「目先の物価高対策だけではいつまでたっても豊かになれない」、日本保守党・百田代表は「消費税も大事だがもっと大事なことは移民問題」、社民党・福島党首は「消費税はゼロ、社会保険料を半額にする」、チームみらい・安野党首は「社会保険料の減額を優先するべき」などと述べた。高市首相は番組に出演する予定だったが遊説中に腕を痛め治療にあたるため急遽出演を見送ったとしている。